貧しい世帯と言うのは昔からあったんですが、今はその中身が異なっていて、より深刻になっているというもの。
この貧困層が生まれる原因はいくつかあったようなので、思い出せる範囲で書き出してみたいと思います。

＋　団塊の世代（４０～５０歳）が給与を取りすぎている
＋　三角合併の解禁で、上場企業が買収防衛策に金を使うようになった（配当など）
＋　派遣会社の社員を派遣する型 → 派遣会社への登録型に変化
＋　コスト削減のため、企業が派遣や請負や期間工を使うようになった。
＋　生活保護受給申請が、自治体で門前払いされる
＋　正社員による労働組合が強すぎる（しわ寄せが派遣や請負にくる）
＋　正社員の給与カットが行いにくい（柔軟に対応できる派遣や請負に負荷がかかる）
＋　企業収益が配当や役員報酬に回される
＋　ＧＤＰ（成長力）が賃金に反映されない
＋　労働者の技術＆知識不足

この他にもまだまだ沢山あったとは思いますが、思い出せるのはこのくらい。
まあ、どれもこれも深刻なんですが、「新自由主義政策」をとったために起こった「三角合併の解禁」「買収防衛策のための高配当」などは、日本の貧困層の増大を見ると、いささかバランスに欠いたものだったのかもしれません。

また、派遣会社の業務内容への規制緩和による労働者への負荷の増大も、派遣会社を潤わせましたが日本の貧困層の増加を加速させてしまいましたので、これもバランスを欠いたものだったのかもしれません。

また、正社員、それもバブル以前に入社した４０～５０台の正社員の権利や給与が保護されすぎるので、それが会社や若年正社員・派遣・請負の人々への負荷を与えているという話も出ましたが、これには労働組合も一枚かんでいるとか何とか。

それに民主や社民が乗っかっている構造なので、構造的に見放された層がどこからも救出されないという事態に陥っているらしいです。

自民党（世耕氏）は「単純労働者へ教育を」と言い、民主党（山井氏）は「日雇い派遣を禁止」と言いました。
ちなみに、今、食うか食わぬの生活をしている人々は、やっとこさ日雇い派遣で食いつないでますので、その分のフォローをしてから日雇い派遣を禁止しないと、そういった人々が危機に陥る可能性がりますし、技術力を向上させるための教育を受けている間の生活費や学費の捻出が出来ない層には教育を施して技術力を向上させることは困難ですので、注意が必要かもしれません。

ちゅうことで、結局どうにもならなさそうな日本ですが、引き続き来週もがんばりましょう～　（＾ω＾）

　┌───────────────────────────
　｜
　｜　相場から退場する話を聞くと、別の意味でチンボツしそうやね・・・
　｜
　└────────────y──────────────

　　　　　　　　　　　 　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ 　ＴДＴ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　／　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　＿ 　| |＿＿＿_| |_
　　　　　　　　　　　　 　|＼￣￣　((ﾉ(ﾉ(ﾉ)　￣＼
　　　　　　　　　　　 　　|i＼＼＿＿＿＿＿＿＿.＼
　　　　　　∧＿∧　　　||　 ＼|＿＿＿＿＿＿＿＿|
　　　　　 （　；∀；）"￣￣￣~|||　ヽ────､--　||
　　　⊂二丶　　ノ　ﾉ 　＿_....|||＿＿＿_____.,､__ゝ- ||
　　　　⊂二二二 ノ￣￣　 . .||| 　 　 　 　 　 　 　 .||
　　 ＿＿＿＿∧＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　／
　|　何も言わず ひっそりと退場されてても、それはそれでチンボツしそうやけどね・・・
　＼
　　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣