みなさん、こんにちわです。　(´･ω･`)

ワーキング・プア（働く貧困層）が話題になり始めてかなり経ちますが、

一向にワープアが解消されるような気配はありません。


そこで、その解決策について、私なりに考えてみました。

≪ワーキング・プアの起こる原因≫

＋　海外の安い労働力に仕事が流れてしまう　（国内の労働者の賃金が割高になる）

＋　派遣業に関する法律の緩和で、派遣労働者が増加する　（労働者の手取りの給与が減る）

＋　所得に比べて家賃が高い


≪最低賃金を引き上げた場合≫

＋　企業の収益が悪化してしまうため、企業が海外に脱出する

＋　国内の製造業の作った製品の価格上昇で、国内の製品が海外の製品にコスト面で負ける

＋　労働者の賃金が上昇する　（生き残った会社の従業員のみ）


≪ワープア層の支出例≫

＋　家賃　６～７万円

＋　光熱費　１～２万円

＋　食費　３万円

＋　交通費　１万円

＋　携帯　１万円

＋　その他 消耗品・雑費・交際費など　１万円

計　１３～１５万円


≪ワープア対策と予想される結果≫

＋　最低賃金の引き上げ　→　海外への製造業移転、人件費の負担増による倒産の増加

＋　職業訓練　→　職業訓練中の生活が成り立たなくなるので利用しにくい

＋　発展途上国との賃金格差が縮小するまで耐える　→　いつまでも差は縮まらない

　　（発展途上国の賃金が上昇すると、別の賃金の安い発展途上国に生産拠点が移動してしまうため）

＋　公営住宅の増設　→　ワープアの家賃負担は減るが、自治体の家賃負担は増える

＋　産業構造の転換（先端技術＆金融など）　→　過渡期には転換できなかった人があぶれる

＋　派遣業法の改正で、製造業や事務職などへの派遣を禁止する

　　　→　派遣会社の取り分を従業員がもらえるが、企業側は求人を出しても人を集めにくくなる



≪まとめ≫

＋　日本は発展途上国と比べると人件費が高く、ワープア層が生まれやすい

＋　働きながら（働かずとも）参加できる類の職業訓練が未発達

＋　製造業の一層の海外流出を防ぐためには、最低賃金を引き上げにくい

＋　公営住宅の増設は、財政の厳しい自治体では困難

　　（必要な公営住宅の数に対して、供給される数が圧倒的に足りない）

＋　産業構造の大転換をすると、その過程では大きな犠牲を伴う



というわけで、結局のところ、日本は産業構造の転換が必要なのであり、

その産業構造の転換の過程で起こるダメージを少しでも減らせるようにするため、

公営住宅を少しでも多く作ってワープア層に提供したり、

地道に職業訓練を施していくようにするしか方法は無いような気がしました。

（昔は「さっさと最低賃金を引き上げてしまえ派」だったんですが、

最近は少しは広い視野で物を見れるようになったかもです・・・。　(´･ω･`)）


でも、現時点では、これらのことをすることはかなり困難かもですね。

ホントは景気対策で大量の借金をこさえた小渕政権で、

これをやれたら良かったのかもしれないですが、今となっては後の祭りなのかもです。　(´･ω･`)